2024年1月より電子帳簿保存法の改正における、電子取引に該当する書類の取り扱いが厳格化します。これは所得税と法人税を申告する全ての事業者が対応を求めらています。
もし対応漏れがあった場合、通常の重加算税の税率にさらに10%が加重されたり、最悪の場合は青色申告の承認が取消しされてしまう事態になりかねません。
猶予期間は残すところ、あと数ヶ月となりました。
請求書、領収書以外の電子取引に該当する書類の運用設計に関して、本当に抜け漏れはないですか?
本セミナーでは改めて、今回の電子帳簿保存法の改正のポイントを分かり易く復習するとともに、多くの企業が対応の検討フェーズにおいて見落としがちなある問題点や、そのために煩雑な運用設計していることに、弊社がご提供できるサービスについてご案内させて頂きます。
電子帳簿保存法の対応プロジェクトの方々は、自社の対応に関して、最終確認の抜け漏れのチェックも兼ねてぜひお気軽にご参加ください!
もちろん、まだ対応方針を検討中のご担当者様のご参加もお待ちしています。
会場 :オンラインセミナー(Zoom)
開催日時:2023年8月28日(月) 11:00〜11:45
登壇者 :株式会社ジェイエスキューブ オンラインセミナー事務局