ブログ

【セミナー資料一部公開!!】 2022年電子帳簿保存法改正セミナーのポイント振り返りと各社の取り組み状況

2022年の電子帳簿保存法改正に向け、業界・規模問わずすべての企業さまが対処すべき改正内容のポイントと、その具体的対処方法についてご案内するオンラインセミナーを開催しました。全3回のセミナーの反響から、本テーマの関心度の高さを実感しました。


そこで今回の記事では、施行まで残り1か月と迫った法改正の内容の振り返りとセミナーでのご意見・ご感想をもとに、他社さまが法対応をどのようにとらえているのかご紹介していきたいと思います。

なお、85%の方が「参考になった」と回答された資料がダウンロードできます!
電子帳簿保存法改正への対応に不安のある方、これから検討を始める方、ポイントを絞った対応で乗り切りましょう!



目次[非表示]

  1. 1.2022年の電子帳簿保存法改正とは
  2. 2.セミナーに対する各社の反応は?
    1. 2.1.①    85%の方が「参考になった」と回答
    2. 2.2.②    それでも、Box未導入は80% 
  3. 3.すべての企業が対応する上で留意すべきことは
    1. 3.1.①    今後もよりペーパーレス化・デジタル化は加速する
    2. 3.2.②    新しいワークスタイルとは
  4. 4.DX推進を支援します!


2022年の電子帳簿保存法改正とは

まずは始めに、2022年1月施行の電子帳簿保存法改正についておさらいです。

今となっては皆さまも身近な取り組みとなっている「ペーパーレス化」。これまで紙の保管を義務付けられていた国税関係帳簿書類等も「電子化データ」で取り扱いたいという社会的ニーズの高まりから、平成10年度に税法見直しの一貫として電子帳簿保存法が制定されました。 

「ペーパーレス化」によるコストメリットは一般的に大きく3つあると言われており、印刷コスト郵送コスト保管コストの削減です。

今回の法改正の大きなポイントの一つは、取引等で他社からデータで受領した場合に、印刷して紙として保管することを認めません!という内容です。ペーパーレス化の波やコスト削減のメリットを享受できることを考えればごく自然な流れかもしれませんが、いずれにしても、業務プロセスの見直しやシステム環境の見直しを考えると、各社にとっては対応する時間も限られ非常に頭を悩ます課題になっていることに間違いありません。

(セミナー資料:法改正のポイント)


​​​​​​そこで今回、「電子帳簿保存法の「電子取引の厳格な保存」への対応は大丈夫ですか?今から最低限できることを教えます!!」と題し、日頃お客さまのDX推進をサポートしている担当者より、4つのテーマに沿って電子帳簿保存法改正への対応についてご説明させていただきました。

(セミナー資料:アジェンダ)


セミナーに対する各社の反応は?

①    85%の方が「参考になった」と回答

開催した3回のセミナー終了後アンケートにご協力くださった方の中では、85%の方が「大変参考になった」「参考になった」とご回答くださいました。
(ご参加いただいた方、ありがとうございました!!)


アンケートのコメント欄においても、
「是非資料を希望します。」
「資料ご送付いただけるとのことで、助かります。」
「本日の資料頂けるようなら頂きたいです。」
「弊社はBOXを使っているので、部内で共有したい内容でした。」
「大変分かり易い資料とご説明でした。是非、セミナー資料を提供頂き社内で共有したい・・・」
「よく理解できました。ありがとうございました。」
といった、とてもポジティブなご意見、ご感想をいただいております。


②    それでも、Box未導入は80% 

今回のセミナーでは、法改正に対応できるソリューションの一つとしてBoxをご紹介させていただきました。Boxの一部の機能として知られている容量無制限の「クラウドストレージ」と、ガバナンスを徹底しつつ、業務改善と効率的な運用管理を実現する機能も備えています。今回の法改正の対応のみならず、これからのデジタルワークプレイスの構築を見据え、中小企業にとって、新しいワークスタイルとDX推進を後押しするソリューションです。

アンケートのご質問では、より具体的なお悩みの声をお聞きできました。
「XXXXX等(某ECサイト)から備品を購入した際に、先方のサイト上に表示される請求データ・・・請求書の電磁的記録として扱うことができるのでしょうか?」
「・・・データをアクセス権限を設けた社内の共有ファイル内に保管することにした場合に、どのような問題点、懸念事項が考えられるでしょうか?」
「現在XXXX(電子契約サービス)を利用していて、請求書類も電子化を進めているのですが、今後の電帳法対応に向かって一元的に管理したく検討をしています。」


一方で、Boxをまだご利用されていない方は80%、そのうちこれまで検討されたことがない方は69%にも上りました。


セミナー資料をご覧になりたい方はこちらから資料ダウンロードをお願いします。



すべての企業が対応する上で留意すべきことは

①    今後もよりペーパーレス化・デジタル化は加速する

大部分の人材を民間から採用することで話題を呼び、2021年9月1日に発足したデジタル庁は、「デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。」(※)と掲げています。
(※)デジタル庁HP「デジタル庁の概要」より抜粋 https://www.digital.go.jp/about

また、私たちにとって身近な、日々の取引で発生する書類の一つ「請求書」に関しては、2023年にインボイス制度が開始されます。
もはや「ボーンデジタル」が当たり前な時代は待ったなし!!


(セミナー資料:請求書の電子化)


たちは常に時代の変化に合わせて、その場しのぎの対応ではなく、より確かな足場づくりを行い、これから来る「ボーンデジタル」時代に合わせた柔軟な環境を構築していくことが必要です。


②    新しいワークスタイルとは

新しいワークスタイルとして、昨今広く定着したテレワーク。物理的な環境に左右されない働き方として、ワーケーション(ワーク×バケーション)や旅をしながら仕事をすることも選択肢として認知されてきました。それらを阻害する物理的な要因の一つは、まさに「紙」です。

(セミナー資料:請求書の処理の実態)


しかし、どの業種、どの企業、どの職種でもその働き方がすべてに当てはまるわけではないことはご承知の通りです。あくまで働き方の選択肢が広がったということだと考えています。
皆さまそれぞれが考える「新しいワークススタイル」とは。

「新しいワークススタイル」を発信する働き方改革、情報インフラの社内事例などお役立ち情報をブログでご紹介しています!
お役立ち情報・ブログはこちらからご覧ください。


セミナー資料をご覧になりたい方はこちらから資料ダウンロードをお願いします。



DX推進を支援します!

私たちは50年以上、お客さまへ紙にまつわるデジタルソリューションを提供し続けてきました。
「安心の実績」と「充実のサポート」で、デジタルソリューションによる企業変革「DX」を推進される企業さまをサポートいたします。


私たちが推進する、デジタルワークプレイスを実現するソリューションに関しては、こちらから資料ダウンロードをお願いします。


個別のデモやご相談はこちら






働き方改革・DXでお悩みの方は、 お気軽にご相談ください。

働き方改革・DXを推進するお役立ち資料を
こちらからダウンロードできます。