2019年4月に施行された働き方改革関連法によって、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得など、さまざまな規制が設けられました。

働き方改革の実現によって、労働環境の改善による生産性向上や多様な人材の活用などが期待されています。一方で、社会インフラを支える物流業界においては、“2024年問題”という新たな課題に直面しています。

物流を担う企業では、2024年問題による影響や原因について理解を深めたうえで、適切な対策を講じる必要があります。

この記事では、物流業界における2024年問題と対策についてわかりやすく解説します。

2024年問題とは

2024年問題とは、物流業界において働き方改革によって発生する諸問題のことです。法改正によって、時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げがトラックドライバーに適用されることで、さまざまな問題が発生すると考えられています。

時間外労働の上限規制の適用

2024年4月1日から、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されます。

働き方改革では、新たに時間外労働の上限規制が設けられており、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から施行されています。

ただし、以下の業種については猶予期間が設けられており、2024年4月1日からの適用が予定されています。

▼2024年4月1日から適用される業務

• 建設事業
• 自動車運転の業務
• 医師

上記のうち、自動者運転の業務については、物流業界におけるトラックドライバーに該当します。

▼【法改正】時間外労働の上限規制の内容

厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』を基に作成

トラックドライバーは、これまで時間外労働の上限がなかったため、年960時間を超えていた場合でも問題なく働くことができました。

しかし、時間外労働の上限規制が適用されることで、年960時間以上働いている従業員は労働時間が減少する可能性があります。

出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』

割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日から、トラックドライバーの割増賃金率が引き上げられます。

法改正によって、中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられ、トラックドライバーにも適用されます。

時間外労働の上限規制に加えて、時間外割増賃金の引き上げが適用されることで、2024年頃から物流コストが高騰する可能性が懸念されています。

割増賃金率の改正内容は、以下のとおりです。

▼割引賃金率の改正内容

画像引用元：厚生労働省『月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます』

出典：厚生労働省『月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます』

物流コストが高騰する原因

2024年問題によって物流コストが高騰する原因には、月間総積載量の減少による売り上げの低下、ドライバー不足の深刻化が挙げられます。

月間総積載量の減少による売り上げの低下

ドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されると、ドライバーの労働量が減少して、月間あたりに運べる積載量も減少します。

月間総積載量の減少によって売り上げが低下すれば、企業は運賃を上昇せざるを得なくなる可能性があります。

また、割増賃金率が50％に引き上げられると、ドライバーに対する人件費の負担も増加すると考えられます。

このように、1ヶ月に運べる積載量の減少や人件費の増加などによって売り上げが低下することで、物流コストの高騰を余儀なくされる可能性が懸念されます。

ドライバー不足の深刻化

ドライバー不足の深刻化も物流コストが高騰する原因の一つとされています。

物流業界のドライバーは、少子高齢化によって慢性的に不足している状況です。そうしたなか、時間外労働の上限規制が適用されると、ドライバーの労働量が減少して、さらなる人手不足を招く可能性があります。

また、ドライバーの収入が減少することで、離職につながるリスクも否定できません。その結果、人手不足がより深刻化して、物流需要に対応できなくなる恐れがあります。
　
なお、経済産業省の資料『物流危機とフィジカルインターネット』には、2030年には物流需要に対して約36％が運べなくなると試算されていることが記載されています。

出典：経済産業省『物流危機とフィジカルインターネット』

2024年問題への対策

2024年問題に対応するためには、物流の効率化を図り、生産性を向上するとともに、労働環境改善によってドライバーの確保・定着を図る必要があります。

①物流の効率化

2024年問題に対応するためには、物流の効率化を図ることが重要です。

近年、EC市場の成長によって宅配便の取引件数が増加しています。しかし、時間外労働の上限規制に伴う月間総積載量の減少や、ドライバー不足の影響から、増加する物流需要に対応できなくなる恐れがあります。

限りある時間・人材で持続可能な物流を実現するためには、業務効率化に向けた取組みが求められます。

業務の自動化・機械化やシステムの導入などを行うことで、生産性を向上させて担い手不足に対応できるほか、コストの圧縮につながることも期待されます。

物流の効率化に向けた取組みとして、以下が挙げられます。

▼物流の効率化に向けた取組み例

• 幹線輸送の自動化・機械化（トラック隊列走行、ドローン配送など）
• 倉庫内作業の自動化・機械化（無人搬送車、自動ピッキングシステムなど）
• トラック予約システムの導入
• SIP物流（物流・商流データ基盤）の構築
• ホワイト物流推進運動への参加

ホワイト物流推進運動については、こちらの記事で詳しく解説しています。

②労働環境の改善

ドライバーの確保・定着を図るために、労働環境を改善することも対策の一つです。

時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げによる、物流企業の売り上げ低下を防ぐには、積載量を増やすためにドライバーの供給増加を図る必要があります。

また、新たな人材の確保・定着を図るには、待遇や勤務制度を見直して、働きやすい労働環境の整備が求められます。

労働環境改善に向けた取組みとして、以下が挙げられます。

▼労働環境改善に向けた取組み例

• 女性・高齢者・外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境の整備
• オペレーションの定型化・標準化
• 物流のデジタル化（書面の電子化、データ基盤の整備、ロボット導入など）
• 物流DX推進に向けた人材育成

まとめ

この記事では、物流業界の2024年問題について以下の内容を解説しました。

• 2024年問題とは何か
• 物流コストが高騰する原因
• 2024年問題への対策

働き方改革による時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げによって、2024年頃から物流コストの高騰が懸念されています。

社会の物流需要に対応しつつ、コストの高騰を防ぐためには、物流の効率化によって生産性向上を図るとともに、労働環境を改善して人材の確保・定着を図ることが重要です。

『ジェイエスキューブ』では、物流や倉庫内作業の自動化・機械化によって、安心・安全な労働環境づくりをサポートしています。働きやすく安全な労働環境は、人材の確保に直結するため、ドライバー不足の解消にも役立ちます。

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また、物流業務に関する課題解決に向けて対策を考えている企業さまは、お気軽にご相談ください。